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──◇◆ 1.診断士の目 ──────────────────

ひとごとではない個人情報漏洩は一人1万円
水谷IT支援事務所 水谷 哲也
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■個人情報保護法がスタートします
ある日会社に電話がかかってきました。
「もしもし、ネットで掲示板を見ていたらおたくの会社名と個人情報が数件掲載されていましたが」
「えっ、ちょっと待ってください。それはどういうことですか?まさか個人情報漏洩!社長に話を、いや課長に話をした方がよいかな。ところで、あなたは誰ですか?」

「人が親切心で連絡したのに、なんですか、その対応は。」ガチャン!

パソコンが普及する以前、秘密裏に企業から顧客情報を持ち出すには労力、時間共にかかりました。分厚く綴じられた顧客台帳を 1枚ずつコピーするしか方法がなかったからです。ところが現在ではハードディスクに格納された顧客情報を USBメモリーにドラッグするだけで即座にコピーして外部へ持ち出すことができます。

大量の個人情報を簡単にコピー、持ち出せる時代となり、また消費者のプライバシー意識の高まりをうけ制定されたのが個人情報保護法です。いよいよ、この4月からスタートします。対象となるのは5千件以上の個人情報を持つ事業者や個人です。

■個人情報漏洩事件があいつぎました。

2004年は個人情報漏洩事件が相次ぎました。特に「Yahoo!BB」事件は漏洩規模が大きく、注目を集めました。事件は元派遣社員が外部からアクセスできるIDとパスワードを使って、辞めた後に個人情報にアクセスしたことが発端です。派遣社員の個人用IDは消去されていましたが、消去されなかったグループ用IDを使って外部からアクセスが可能でした。大量の個人情報流出事件となり、「Yahoo!BB」はお詫びとして 500円相当の金券を配りましたが、総額40億円もかかってしまいました。他にも「ジャパネットたかた」など、個人情報漏洩事件があいつぎました。

■個人情報漏洩時の慰謝料について判例が出ています。
京都・宇治市が住民基本台帳の名簿管理を開発会社に委託したところ、開発会社の下請けのアルバイトが名簿業者に個人情報を販売した事件が1999年に発生しました。裁判で争われた結果、 2002年7月11日に宇治市の上告を最高裁が棄却したことにより、大阪高裁判決(漏洩一人あたり1万円の慰謝料、他に5千円の弁護士費用)が確定しました。つまり個人情報の漏洩が起きた時の値段が判例として確定したことになります。1万人の漏洩で訴えられると1億円の慰謝料を覚悟しなければなりません。中小企業にとっては命取りとなる

個人情報保護法は漏洩自体を罰する法律ではありません。個人情報の管理をしっかり行っていないことを罰する法律になっています。

社内できちんとIDやパスワードは管理されていますか?忘れないようにパスワードを画面にポストイットではっている社員がいる会社なら、すぐに対策を始めないと間に合いませんよ。


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