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取引金融機関選別のポイント
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経営者の方や、これから経営者になろうと考えている方で、何気なく取引金融機関を決定していることはないでしょうか?どのような金融機関と取引しているかは、経営の信用にかかわってきます。

例えば、手形・小切手の振出しや売掛金の振込指定口座、また会社案内には取引金融機関の項目もあります。しかし、ネームバリューだけで金融機関を選別しても良いのでしょうか?自社にマッチした商品や親身な相談業務が必要なケースもあります。

大阪市近辺で事業をされている場合、政府系金融機関やノンバンクを除いて、金融機関は次の4つのグループに分類できるでしょう。

1.メガバンク
各行で行風に違いがあるが、基本的なサービスは横並びです。新規取引獲得と取引維持が別の部署になっているので、取引開始までは熱心に営業するが、取引後のフォローが少ないことがあります。しかし、ブランド力があり、事業の海外展開を考えているケースなどでは取引しておくほうが良いでしょう。与信取引開始までは、意外と敷居は低いです。

2.大阪に本店がある地方銀行
1.のメガバンク、4.の信用金庫・信用組合の両面から営業攻勢あり、経営は疲れ気味。しかし、中小企業に必要な商品ラインナップが揃っており、長い目でみれば有意義な取引が可能となります。異業種交流会などを活用するのも良いでしょう。

3.大阪以外に本店がある地方銀行
地元で集めた豊富な資金を、有利な商品で営業展開してきます。タイミングが合えば有効に資金調達できるのですが、地元経済や経営状態によっては、与信縮小や店舗縮小のリスクがあります。もちろん地元第一の経営方針です。

4.信用金庫・信用組合
中小企業の味方というイメージがありますが、特に競争が激しく、再編の流れも強いです。金融機関の格差はもちろんですが、支店格差、さらには支店長や営業マンの格差が大きいので、地元の評判や取引企業等を調査し、力量を見極めて取引すれば、相談業務などに有効です。

以上のように、各グループに一長一短があり、あまり1つの金融機関に取引を集中させず、良いところを組み合わせて経営に必要なサービスを選別するのが良策です。


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