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| ──◇◆ 1.診断士の目 ────────────────── |
景気が上向くって、どうなること？ |
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| どうやら日本経済は景気の踊り場を脱出したようです。政府機関の発表や外資の買い増しによる株価上昇をみるとその感が強く思われます。 |
これから景気が上向いていくのでしょうか。 |
ところで景気が上向くってどうなることでしょう。どのようにすれば景気がよくなるのでしょう。 |
マクロ経済学では国民全体を一つと仮定して国民所得という概念があります。実は景気が上向くとは国民所得が増加するということです。 |
国民所得とはＧＤＰ（国内総生産）と同じであり、国内全体の総供給とも常に等しくなります。ちなみに現在の日本のＧＤＰは約５００兆円です。総供給とは企業や個人が生産する商品やサービスの総合計のことです。従って景気を良くするために国民全体の所得を上げるためにはＧＤＰ＝国内全体の総供給を増加させれば良いということになります。 |
総供給を分解すると総需要（国民全体の需要の総合計）＋在庫となります。在庫を増加させると当然その付けは後になってマイナスとなりますので国民所得＝ＧＤＰを増加させるには総需要を刺激すればよいことになります。 |
総需要の計算式は以下のとおりです。 |
総需要＝消費＋投資＋政府支出＋貿易収支 |
この内消費(個人消費のこと)が約６０％、投資(企業の設備投資)が約３０％を占めています。当然総需要に最も影響が大きいのは個人消費を刺激することと企業の設備投資の促進ですが、この２つをコントロールするのは非常に困難です。 |
よって政府や日銀がコントロールできるのは政府支出（公共事業等）と為替政策です。このように公共事業は景気を刺激するために実は大変有効な手段なのですが、現在のような役に立たない無駄な公共事業や談合などの非効率なことをしていてはもちろん効果は非常に薄くなってしまいます。 |
日本全体の経済が本格的に上昇するために構造改革が必要なことは経済学的にみても、間違いない！ |
