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| 闘う頭脳集団 Fighting Consultants |
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| ──◇◆ 1.診断士の目 ────────────────── |
| 2006/05/25発行 |
| 私はブログで会社を辞めました |
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| ホームページを作ろうと決心した場合、まずホームページビルダーの講習会に参加し、半日ぐらい勉強しないとホームページを作成できません。また、パソコンのハードディスクに入っているホームページをどうやってサーバーに送るかで、また悩んでしまいます。 |
これに対してブログは開設がとっても簡単。説明を読みながら３０分ほど設定するとすぐできあがります。またサーバーへのアップに悩む必要がありません。 |
簡単なため、どんどんブログ開設者が増えています。情報発信に威力を発するブログですが、ブログ活用の意外な落とし穴についてみていきましょう。 |
■私はブログで会社を辞めました
会社にとって変なウワサが流れているなと思ったら情報源はアルバイトのブログ。去年の夏に起きた事件です。 |
東京で行われた「コミックマーケット」に米国系ホットドッグチェーンが出店していました。コミックマーケットですので、来場者はいわゆるアキバ系の人ばかり。問題はこの店のアルバイトが書いたブログです。ブログには、「お客はみんなオタ、きもい！」などと書かれていました。 |
このアルバイトのブログに対して、当然反発があり、ホットドッグを売っていた会社に苦情が寄せられました。会社では急遽、ウェブサイトに謝罪文章を掲載する羽目になります。アルバイトのブログによって企業イメージを下げられたことになり、アルバイトが気軽に書き込んだ内容が企業の信頼を揺るがす事態になりました。 |
簡単に情報発信できるのがブログの特徴です。これだけブログが注目を集めていますので会社としては自社の社員やアルバイトが個人用ブログを作成していると考えたほうがよいでしょう。問題はブログに書かれている内容です。 |
会社の機密情報が社員のブログに書かれているとすれば大事件です。顧客の個人情報が分かる形で出ていれば、社員の監督ができていないということで個人情報保護法違反となってしまいます。アメリカではブログで企業秘密を漏らしたことがきっかけで、解雇となった事件もすでに発生しています。 |
■会社としてどう対応すればよいか？
ブログを発信する側がまず考えなければなりません。会社や家族のことなど身近な話題をブログに書き込むと、匿名で発信しても最終的に誰かがそのブログを見つけだすことができます。 |
ただし会社としては発信する側のモラルにたよっているだけは駄目です。しっかりガイドラインを示さなければなりません。 |
ガイドラインの例
・会社が営業秘密として管理している内容を漏らしてはいけない
・会社内にある公然と知られていない情報を漏らしてはならない
・会社内にある個人情報を漏らしてはならない |
また退職後も遵守してもらうようにしなければなりません。 |
ただし、ガイドラインであまりがんじがらめにしてしまうと萎縮してしまい会社のブランディングや情報発信に寄与しません。そこで反対に下記のような条項をガイドラインに入れます。 |
・会社のビジネス価値向上につながる話題はどんどん情報発信すること
・伝聞情報などをそのまま情報発信せず必ず調べ、裏をとってから情報発信すること。 |
モデル的なブログがあれば、ガイドラインと共に紹介すると効果的でしょう。もちろん社員だけでなく派遣社員やアルバイトにも簡易版のガイドラインを示しておきます。 |
会社のブランディングや価値を向上させるために百貨店や専門店などでは口コミを重視していました。インターネットが発展した現代ではブログが口コミになりつつあります。つまりブログを活用してビジネス価値を高めることができる時代になっています。 |
ただし、諸刃の剣ということもお忘れなく。 |
手続きを無視して社員をリストラすれば、社員がブログで反論することは十分予想されます。また談合や企業内での法律違反の隠蔽などがあれば内部告発にブログを活用することも考えられます。 |
インターネットの発展により個人がブログというメディアを持つ時代になりました。会社側もその現状を認識して対応していかなければなりません。 |
